平成29年決算委員会( 9月27日)
平成29年9月27日(水曜日)
〇出席委員(32名)
橋 昭 弘 高 橋 公 夫
仁 藤 俊 松 田 孝 男
阿 曽 隆 佐 藤 秀 明
伊 藤 美代子 渋 江 朋 博
浅 野 弥 史 田 中 英 子
伊 藤 香 織 中 野 信 吾
武 田 新 世 佐 藤 亜希子
川 口 充 律 斉 藤 栄 治
武 田 聡 小 野 仁
菊 地 健太郎 遠 藤 和 典
丸 子 善 弘 長谷川 幸 司
折 原 政 信 今 野 誠 一
石 澤 秀 夫 加 藤 孝
斎 藤 淳 一 須 貝 太 郎
斎 藤 武 弘 鈴 木 善太郎
尾 形 源 二 遠 藤 吉 久
〇委員外議員(1名)
渡 邊 元
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〇説明のため出席した者
市長 佐 藤 孝 弘 副市長 齋 藤 順 治
総務部長 岩 田 雅 史 財政部長 原 田 実
企画調整部長 庄 司 新 一
市民生活部長 渡 部 正 美
環境部長 高 倉 正 則
福祉推進部長 鞠 子 克 己
子育て推進部長 小 野 徹 商工観光部長 松 田 和 巳
農林部長 櫻 井 浩
まちづくり推進部長 渋 谷 誠 一
会計管理者 大 宮 文 子 消防長 黒 田 重 孝
上下水道事業管理者 長谷川 博 一 上下水道部長 板 垣 淳 史
病院事業管理者 平 川 秀 紀
済生館事務局長 黒 田 芳 広
教育長 荒 澤 賢 雄 教育部長 阿 部 謙 一
選管委事務局長 齊 藤 順 子
代表監査委員 玉 田 芳 和
監査委員事務局長 土 田 郁 子
農業委事務局長 佐 藤 浩 治
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◎午後1時00分 開会
○
高橋公夫委員長 ただいまから、決算委員会を開会します。
それでは議事に入ります。
議第56号平成28年度山形市一般会計及び
特別会計歳入歳出決算認定についてから、議第59号平成28年度
山形市立病院済生館事業会計決算認定についてまでの議案4件を、一括して議題とします。
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◎
分科会委員長報告
○
高橋公夫委員長 これらの案件については、各分科会に分割付託の上、審査をお願いしておりますので、その経過と結果について、各
分科会委員長の報告を求めます。
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◎
総務分科会委員長報告
○
高橋公夫委員長 武田総務分科会委員長。
○武田新
世総務分科会委員長 総務分科会における審査の経過と結果について、御報告申し上げます。
議第56号平成28年度山形市一般会計及び
特別会計歳入歳出決算認定のうち、総務分科会の付託部分について、その主な質疑を申し上げます。
初めに、財政部・会計課関係について申し上げます。
委員から、監査意見書に
受益者負担金の適正化や財産の有効活用を図るなど、一層の歳入確保に取り組むようにとあるが、具体的な方策をどう考えているのか、との質疑があり、当局から、
受益者負担金の適正化については、平成20年度に行革の取り組みとして基本方針を策定し、それに基づき原価計算を行った上で応分の負担をしてもらっており、随時、見直しを行いながら取り組んでいるところである。また、財産の有効活用については、土地の売り払いや貸し付け等で収入を確保しているところである。さらに、29年度から基金の有効活用として、土地開発基金で管理していた土地や現金を一般会計に移して、より一層の有効活用に努めているところである、との答弁がありました。
また、委員から、スポーツ施設は原価計算により適正な料金となっているが、文化施設は料金が無償となっているところもある。料金の適正化の声も聞くが、常に見直しは行っているのか、との質疑があり、当局から、原価計算を行った上で料金に反映している施設と、利用者増を目的に無償化を行っている施設もある。見直しについては、不断に取り組みながら、総合的に判断していきたい、との答弁がありました。
次に、委員から、地方交付税が昨年度に比べ大きく減額となっている理由をどう分析しているのか、との質疑があり、当局から、国から示された
基準財政収入額の算定において、地価の下落傾向が収束していることや建物の増築・新築が伸びていることを背景に固定資産税の伸びを見込まれたこと、
地方消費税交付金の伸びを見込まれたことが減額となった大きな要因と考えている、との答弁がありました。
次に、委員から、
ふるさと納税を安定的な財源と捉えているのか、との質疑があり、当局から、自主財源の確保のためには必要なものであると考えているが、国の見直しの動きを踏まえるとまだ安定的とは言えない状況であると考えている。担当課もいろいろな工夫をしながら確保に努めているところであり、また、
ふるさと納税が減少したとしても、必要な
市民サービスの維持・充実には、これまでと同様に努めていく考えである、との答弁がありました。
次に、委員から、
市営住宅使用料について、毎年、収入未済額が大きくなっているが、関係課と連携して収入未済とならないよう取り組んでいるのか、との質疑があり、当局から、収入未済額のうち、特に税外収入については、定期的に担当課と意見交換を行い、少しでも回収できるよう目標を設定し取り組んでいるところである。
市営住宅使用料については、今年度から既に市営住宅を退去した方を対象に納付勧奨業務を民間事業者に委託し、民間のノウハウを活用しながら取り組む予定である、との答弁がありました。
また、委員から、今後、市税のほか、保育料や給食費、国保税などについても委託する考えなのか、との質疑があり、当局から、今年度は市営住宅の一部の対象者に限定して試行的に行うものであり、市民が心配しないよう配慮しながら、慎重に取り組みを進めたいと考えている。他市では効果があることを確認しているが、本市で効果があるのか等、慎重に検証し、対象の拡大について今後検討していく、との答弁がありました。
次に、委員から、法人市民税について、減額となった具体的な理由は何か、との質疑があり、当局から、法人税及び市民税の法人税割の税率が引き下げられたことが大きな要因と考えている、との答弁がありました。
また、委員から、監査意見書に個人市民税は先行きが不透明な状況であり、法人市民税は大幅な増加を見込むことは難しいとあるが、今後、産業政策等により税収をふやす考えなのか、との質疑があり、当局から、個人市民税については、雇用情勢が好調であるため、納税義務者が前年度に比べて1,100人ほどふえており、予算以上の税収が見込める状況となっているが、一般財源を確保しなければ行政運営が難しくなることから、いろいろな産業政策を実施することにより、なるべく税収を確保できるよう財政運営に努めていきたい、との答弁がありました。
次に、委員から、エレベーター内に広告物を掲示しているが、乗っている時間と待ち時間を考えると
エレベーターホールに掲示したほうが広告主の増につながると思うがどうか、との質疑があり、当局から、現在、1階の
正面入り口付近にデジタル式の
広告付庁舎案内板を設置できないか、広告物の掲示場所を検討しているところである、との答弁がありました。
次に、財産区会計については、当局の説明を了承しました。
次に、消防本部関係について申し上げます。
委員から、24時間健康・
医療相談サービスについて、28年度に1万1,980件の相談件数があったが、救急出動の件数は減っているのか、との質疑があり、当局から、相談件数は年々増加している。28年度の救急出動件数は減少していないが、今年度は28年度の同時期に比べ24件減少しており、何らかの形で救急出動の減少につながっていると思われる、との答弁がありました。
次に、総務部関係について申し上げます。
委員から、仮称山形市
動物愛護センターの設置に向け、基本構想を策定し、有識者懇談会を行ったとのことだが、
市民ボランティアなどの関心が高い方の参加が少なかったのではないのか。今後、新たに
市民ボランティアなどから意見を聴取するための検討会等の設置は考えているのか、との質疑があり、当局から、来年度の建設に進む中で、改めて関係者から意見を聴取する予定である。
市民ボランティアの参画が少ないという点については、今後、担当課と検討したい、との答弁がありました。
次に、委員から、ウランウデ市との交流事業について、ほかの友好姉妹都市と比較して、市民訪問団の派遣と代表団の受け入れに限られているようだが、今後の交流をどのように考えているのか、との質疑があり、当局から、ウランウデ市は、非常に交通や物流の便が悪いところにあるため、周年事業による人的交流が中心となっている。最近は、ウランウデ市を管轄する在
ハバロフスク日本国総領事館や
日露青年交流センターを通して、
ロシア極東地域の方との交流事業を行う動きとなっている、との答弁がありました。
次に、委員から、自主防災組織の組織化率が82.3%になっているとのことだが、未組織地区の組織化できない理由をどう捉えているのか、との質疑があり、当局から、第一地区から第十地区のいわゆる市街地での組織化率が低い状況となっており、母体となることが多い町内会の高齢化の影響が大きいと聞いている。現在、合同での組織化も含めて働きかけをしているところである、との答弁がありました。
次に、委員から、市内に550ある町内会で町内会長が
自治推進委員を兼務している割合はどのくらいか、との質疑があり、当局から、7団体を除き90%以上が兼務している状況である、との答弁がありました。
次に、委員から、さまざまな課題がある
自治推進委員制度の見直しは検討しないのか、との質疑があり、当局から、長年の懸案事項であるため、
自治推進委員との会合の席上で今後の課題として協議したい、との答弁がありました。
次に、委員から、山形市第5次
行財政改革プランにおける数値目標検討中の取り組み事項である8項目について、いつごろ数値目標を決定するのか。また、福祉的な課題については、充実や強化も必要と考えるがどうか、との質疑があり、当局から、今年度中に行革プランの見直しを完了する予定であり、途中経過も含め12月あるいは3月に委員会に報告する予定である。見直しについては、一方的な削減や廃止だけではなく、質的な向上を図っていく視点で取り組んでいるところである、との答弁がありました。
次に、
企画調整部関係について申し上げます。
委員から、
東京オリンピック・パラリンピックを活用した
地域活性化推進事業について、ホストタウンとして台湾、タイ王国、
サモア独立国を選定した経緯はどうか。また、選定から決定までの経緯も含めて市民にわかりやすくPRしていくのか、との質疑があり、当局から、台湾とタイ王国については、
観光インバウンド面での効果が非常に高いこと、
サモア独立国については、地元国会議員からの紹介により、それぞれ
ホストタウン登録申請を行い、登録されたところである。今後、それぞれの国とのつがなりがわかるようパネルを作成し、スポーツフェスタなど、いろいろな機会を捉えてPRしていきたい、との答弁がありました。
次に、委員から、道の駅整備事業について、設置箇所として
山形中央インターチェンジ付近と
山形上山インターチェンジ付近の2地域を選定したとのことだが、今後の見通しはどうか、との質疑があり、当局から、今年度、それぞれの基本構想を策定する予定であり、ある程度まとまり次第、
地域振興施設等について地元と協議したいと考えている。また、具体的な設置場所についても、それぞれ早急に決定し、関係機関や地元と協議したいと考えている、との答弁がありました。
次に、委員から、
ユネスコ創造都市ネットワークへの加盟認定に向けて、市長みずからがフランスで行われた
シンポジウム等に参加するなど、精力的に活動を行ったが、加盟認定の見通しはどうか、との質疑があり、当局から、実施できるものは全て取り組んでおり、国内では一定の評価を受けているが、ユネスコの立場として新興国が優先されるという話も聞く中、現在、あらゆる
人的コネクションも利用し、採択に向けて頑張っているところである。なお、結果は10月末になる見込みである、との答弁がありました。
次に、委員から、土地の有効な利活用の推進について、将来、整備を予定している施設の配置やそれらを具現化するための諸条件についての検討に着手したとのことだが、具体的な提示はいつごろで、どの程度の内容になるのか、との質疑があり、当局から、企画調整課では、土地の有効な利活用の推進についての総合的な調整を行っているが、具体的な施設の設置箇所や内容等については、それぞれの担当課から示されることになる、との答弁がありました。
最後に、
選挙管理委員会・
監査委員関係について申し上げます。
委員から、
参議院議員選挙の際に一部の地域に選挙公報が届かなかったという問題があったが、今後の対応策をどう考えているのか、との質疑があり、当局から、選挙公報の配布は、
ポスティング業者と郵便局を利用して行っているが、
ポスティング業者の配達日が1週目と3週目で曜日が決まっているため、もっと弾力的な配布ができないのか、郵便局は早めに配布が完了したため、もっと配布地域をふやせないか検討しているところであり、配布漏れの地域がないよう努めたい、との答弁がありました。
大要以上の後、議第56号の付託部分については、全員異議なく認定すべきものと決定しました。
以上で報告を終わります。
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◎
厚生分科会委員長報告
○
高橋公夫委員長 田中厚生分科会委員長。
○
田中英子厚生分科会委員長 厚生分科会における審査の経過と結果について、御報告申し上げます。
議第56号平成28年度山形市一般会計及び
特別会計歳入歳出決算認定について、最初に、一般会計の付託部分について申し上げます。
初めに、
市民生活部関係について、その主な質疑を申し上げます。
委員から、
市民相談事務において、一般相談の件数が年々増加しているが、どのような相談がふえているのか、との質疑があり、当局から、市で解決できるものだけではなく、民民のトラブルの相談が多く寄せられた。また、高齢者からの相談がふえている、との答弁がありました。
次に、委員から、住民票の
写し等証明書コンビニ交付事業について、今後の見通しはどうか。また、執行額が7,000万円ほどだが、毎年固定の費用となるのか、との質疑があり、当局から、
コンビニ交付は、窓口業務時間外や市外のコンビニでの利用が約4割を占めており、利便性の向上が図られている。
交付利用登録者も約1万5,000人おり、今後につながると考える。また、7,000万円の内訳として、システム開発に伴う経費と、J−LISへの
市町村負担金を支出している。今後、利用する自治体がふえることで
市町村負担金は割安になっていく。
システム導入経費も当初のものであり、今後は運用保守費のみとなる、との答弁がありました。
次に、委員から、
マイナンバーカードの申請状況について、申請数と交付数にかなりの差があるのはなぜか、との質疑があり、当局から、申請数と交付数が違うのは、J−LISでは、
マイナンバーカードの申請受け付けから発行までに3週間ほど時間を要することや、市がカードを取りに来るように案内しても、すぐに取りに来ない人もいるためである、との答弁がありました。
次に、委員から、
健康づくり市民ボランティア活動活性化事業について、
運動普及推進員や
食生活改善推進員は、地域ではどのような活動を行っているのか、との質疑があり、当局から、
運動普及推進員は各地域から要請があった場合、山形市
健康づくり運動普及推進協議会から指導者という形で派遣されている。
食生活改善推進員は市全体で事業をするときもあるが、地区から活動の要請があれば出向いて活動してもらっている、との答弁がありました。
次に、委員から、
自殺対策強化事業として、心の健康状態をチェックできるサイトを市のホームページに導入したとのことだが、効果についてどのように考えているのか、との質疑があり、当局から、こころの体温計を平成28年度に導入し、約7万8,000件ものアクセスがあったことから、一定の抑止効果はあるものと考えている、との答弁がありました。
次に、
福祉推進部関係について、その主な質疑を申し上げます。
委員から、
生活困窮者自立相談支援事業について、平成28年度の相談人数が510人で、延べ相談件数が3,248件だったが、相談後、支援につながった人はどれくらいいるのか、との質疑があり、当局から、510人のうち、他の制度の情報提供による支援終了者が439人で、解決のためのプランを作成したのが71人となっている、との答弁がありました。
また、委員から、510人のうち、生活保護につながった人は何人いるのか、との質疑があり、当局から、510人のうち生活保護を受給中の方や申請中の方が59人おり、残りの451人のうち37人を生活保護の窓口につないでいる、との答弁がありました。
次に、委員から、免許証更新の際の認知機能検査によって
運転免許取り消しとなった方は、
高齢者外出支援事業の、自主的に運転免許を返納した方と同じ補助が受けられるのか、との質疑があり、当局から、70歳以上の免許返納者に対して、シルバー3カ月定期券の定価3万円の100%の補助となっているのは、状態に応じて運転免許証の返納を奨励するためであり、それ以外の70〜74歳の方は2万1,000円、75歳以上の方は2万4,000円の補助で対応することになる。適切に事業の周知ができるよう、公安委員会とも連携を図り、漏れなく伝わるようにしていきたい、との答弁がありました。
次に、委員から、
特別養護老人ホームの待機者数と今後の整備計画はどうか、との質疑があり、当局から、平成28年度は744人であったが、平成29年9月現在では896人となっており、ふえている。今後の施設整備については、現在、計画策定の中で検討している、との答弁がありました。
次に、委員から、
高齢者福祉施設の人員確保に対してどのような対策を考えているのか、との質疑があり、当局から、事業者の方たちと相談して、財源も含めてどういう支援ができるか計画の中でも考えていきたい、との答弁がありました。
次に、委員から、すぎの子教室が
福祉文化センターで以前使用していた部屋は、今後どう利用していくのか、との質疑があり、当局から、現在、身体障がい
者福祉関係団体の方々から相談事業の場や活動の拠点、情報交換の場として有効利用いただけるよう、検討会で話を進めている、との答弁がありました。
次に、
子育て推進部関係について、その主な質疑を申し上げます。
委員から、今後、人口をふやす取り組みの中で、待機児童の推移をどのように捉えているのか。また、第3子以降の
保育料無料化は子育て世代にとって非常によいことだと思うが、これまで保育園を考えていなかった方の潜在的な需要の掘り起こしにもつながったと思うがどうか、との質疑があり、当局から、子ども・
子育て支援事業計画の中で、保育の需要状況を短期的に見て対応することとしている。31年度をピークと考えており、そこに向かって必要な保育の受け皿の確保を考えている。また、第3子以降
保育料無料化については、申し込み数は第3子だけがふえているのではなく、全体的にふえており、経済状況の変化なども影響していると考えている、との答弁がありました。
次に、委員から、
ひとり親家庭生活応援給付金及び
住まい応援給付金事業において、就職に結びついたケースはあるのか、との質疑があり、当局から、国の
高等職業訓練促進給付金等事業に該当している方に対し、28年度から国の補助を活用し、上乗せ補助を行っている。28年度は11件の利用があり、うち2人が卒業し、どちらも就職している、との答弁がありました。
次に、委員から、
私立幼稚園就園奨励費補助金で4,000万円ほどの不用額があったとのことだが、幼稚園の充足率はどうなっているのか、との質疑があり、当局から、所得の状況等により、200人ほど該当者が少なかったため、当初の見込みを下回った状況であった。幼稚園の市内全体の充足率は76.1%となっている、との答弁がありました。
次に、委員から、条例の基準に適合していない
放課後児童クラブが平成28年度は39クラブあり、平成27年度よりもふえているが、個別の対策を考えているのか、との質疑があり、当局から、市で基準を設けて、不適合クラブの解消を図っているが、学校の余裕教室もほとんどなく、民間施設の利用など、新たな場所を探している状況である、との答弁がありました。
次に、特別会計について申し上げます。
初めに、
国民健康保険事業会計及び
後期高齢者医療事業会計については、当局の説明を了承しました。
また、
介護保険事業会計について、その主な質疑を申し上げます。
委員から、要支援の認定者数が減っているのはなぜか。また、全体的に見て、利用者の数は減っているのか、との質疑があり、当局から、要支援1、2の方は、1年間をかけて総合事業に段階的に移行したため減っている。これらの方へのサービス量はおおむね変わっておらず、通所サービスは若干人数がふえている、との答弁がありました。
次に、委員から、総合事業のみを利用する場合は
基本チェックリストの判定だけでよく、その分、要介護・要支援認定の申請件数が少なくなるはずだが、審査会の委員をふやしたのはなぜか、との質疑があり、当局から、今後、団塊の世代の申請件数がふえる見込みのため、充実した体制をとった。また、委員の増員に合わせ合議体の数をふやし、申請から認定までの期間をなるべく短くするため、体制の強化を図っている、との答弁がありました。
次に、委員から、
生活支援コーディネーターが14人配置されているが、その成果はどうか。また、
生活支援コーディネーター全員が
総合福祉センターにいるが、地域の情報が集まる
地域包括支援センターにいたほうがいいのではないか、との質疑があり、当局から、山形市
社会福祉協議会に委託した
生活支援コーディネーターは、
地区社会福祉協議会とのつながりを生かしながら、通いの場等の立ち上げや
除雪ボランティアなどの地域の支え合いがふえるように活動している。今後、住民主体の通いの場や、地域支え合い
ボランティア活動支援事業を進めていき、成果が見えるように努めたい。また、
コーディネーターの配置場所については、
地域包括支援センターからも指摘があるため、どういう形が適切なのか検討していきたい、との答弁がありました。
大要以上の後、議第56号の付託部分については、全員異議なく認定すべきものと決定しました。
次に、議第59号平成28年度
山形市立病院済生館事業会計決算認定について、主な質疑を申し上げます。
委員から、
健康医療先進都市を目指すに当たり、済生館が中心になって7市7町あるいは村山地域などと、広域的な事業展開を図ってはどうか、との質疑があり、当局から、済生館の地域での役割として、診療所からの紹介患者や救急搬送患者がふえており、基幹病院としての役割をしっかりと果たしていると考えている、との答弁がありました。
次に、委員から、医師のなり手が少なく、産婦人科の医師などが足りていないと聞く。医師の確保についてはどのように考えているのか、との質疑があり、当局から、産婦人科医師は3人おり、そのほか山形大学病院からお手伝いをいただいている。今後も大学病院としっかり連携をとりながら、医師の確保にさらに努めていきたい、との答弁がありました。
次に、委員から、1日当たりの患者数が毎年減っているが、どう分析しているのか、との質疑があり、当局から、地域医療支援病院としての役割の強化及び勤務医の負担軽減の観点から、状態の安定した外来患者をかかりつけ医へ逆紹介するなど、患者数の適切なコントロールを行っている。また、入院患者数の減少については、平成27年度までは医療の質の向上により平均在院日数が短縮され、延べ入院患者数が減少したが、28年度については、平均在院日数がほとんど変わらない中、新規入院患者が減ったことによるものと考えている。今後、新規入院患者をふやすため、地域医療連携をさらに強化していきたい、との答弁がありました。
次に、委員から、済生館3カ年計画の初年度として、28年度はどのような取り組みを重点的に行ったのか、との質疑があり、当局から、特徴的なところでは、看護師2名を常駐させた入院センターを新設し、これまで各外来で入院予定患者に行っていた入院の説明や、支払いを含めた入院に関する不安の相談などをまとめて行えるようにしてきたことで、患者さんからも落ち着いて話ができてよかったなどの意見をもらっている、との答弁がありました。